（一社）電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）は2020年10月28日、有料で販売されている電子書籍を無料で貸出するタイプの電子図書館（電子書籍貸出サービス）（以下、電子図書館サービス）を2020年10月1日現在で導入している自治体の公共図書館の情報を更新した。

　それによると2020年10月1日時点で電子図書館を実施しているのは114自治体111電子図書館となり、全国の図書館を持つ自治体（1,386自治体）のうち、8.2%が「電子図書館（電子図書館サービス）」を導入している。

　前回発表した2020年7月1日以降、14自治体14電子図書館が増加しており、四半期での増加数では過去最大となっている。

　今回の電子図書館サービス導入館を集計後（10月2日以降）において11月5日現在で、福岡県立図書館（10月8日）、奈良県大和郡山市立図書館（10月8日）、栃木県那珂川町図書館（10月10日）、茨城県取手市立図書館（10月24日）、沖縄県南風原町立図書館（10月28日）、奈良県奈良市立図書館（10月30日）、奈良県香芝市民図書館（10月30日）、神奈川県山北町生涯学習センター図書室（11月1日）において、電子図書館サービスが開始されており、今後令和2年度内に、これらを含めて40以上の自治体で電子図書館サービスが開始される予定となっている。

　全国的に公共図書館における電子図書館サービスの導入が増加しており、導入の多い都道府県としては、兵庫県が13館、埼玉県が10館、東京都と大阪府が8館、茨城県が7館、栃木県と愛知県と奈良県が5館の順となっている。

　一方、まだ電子図書館サービスの導入がない府県は12府県（宮城県、秋田県、群馬県、新潟県、福井県、京都府、鳥取県、岡山県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県）となっている。

　また、電流協では、2013年より継続して公共図書館における電子図書館サービス・電子書籍貸出サービスのアンケート調査を実施している。

　今年も6月から8月にかけて、全国の約1,000の図書館（各自治体ごと1図書館）にアンケートの依頼を行い、約480館（自治体図書館）からの回答を得ている。今回のアンケートでは、コロナ禍における図書館の対応なども聞いており、アンケートの結果については、12月初旬に発行予定の「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」にて公表・販売する予定。