IDCジャパン（株）（竹内正人社長）は、新型コロナウイルス感染症の最新状況を考慮した国内ICT市場予測を発表した。

　IDCでは、新型コロナウイルス感染症の流行が海外経済、国内経済に与える影響は大きいとみている。製造業でのサプライチェーンへのインパクト、飲食/宿泊/運輸などのサービス業の低迷や、これにともなう産業分野での業績低下が出始めており、さらに2020年7月に予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックの延期による経済的影響が拡大すると見込んでいる。これらの経済的影響は、国内ICT市場にも波及するとみており、IDCでは2020年に発生し得るリスクなどを考慮し同市場を予測している。

　2020年の国内市場の製品セグメントごとの前年比成長率は、スマートフォン/PC/タブレットなどのデバイスがマイナス22.0%、サーバー/ストレージ/IaaS/ネットワークなどのインフラストラクチャーがマイナス1.2%、ソフトウェアが4.0%、ITサービスがマイナス1.8%、テレコムサービスがマイナス0.5%と予測しており、国内ICT市場全体では、前年比4.5%減の28兆2,155億円になると予測している。

　2020年は、2019年後半にWindows7のサポート終了にともなうPCの入れ替えや消費税増税/軽減税率対応にともなうPCなどの駆け込み需要があり、この反動によって2020年の国内IT市場はマイナス成長を予測していたが、2020年初頭から発生している新型コロナウイルス感染症の影響によって、市場の減少幅がさらに拡大すると予測している。

　これら予測は、現時点での新型コロナウイルス感染症の最新状況を踏まえて、世界と国内において2020年6月末前後で感染が抑制され、一部の先進企業を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）投資が活性化し、景気対策の一環として政府によるICT投資が選択的に行われるという前提で作成されている。今後の状況次第では、企業、政府、消費者レベルまで広くDX投資が活性化されるというICT市場にとって楽観的なシナリオも想定しており、その場合の2020年における前年比成長率はマイナス3.3%程度に収まるとみている。また、ワクチンが完成する2021年半ばまで国内外での感染が抑制されないという別なシナリオでは、前年比成長率はマイナス6.3%まで落ち込み、今後の状況次第ではさらなる成長率低下の可能性もあるとしている。