新たなステージに進出〜4つの創出で事業領域拡大を提案
リコージャパン（株）は、6月18日よりオンラインイベント「KICK START 2021<印刷会社×リコージャパンで新事業創出!>」を順次開催していく。「印刷会社×リコージャパン」をコンセプトに掲げ、印刷会社が持つ強みとリコージャパンが持つ強みを掛け合わせることで、今までにない新しい価値やビジネスを創り出すことを提案してきたこの取り組みは、2021年に新たなステージに突入する。リコージャパンでは、6月18日に開催されるKICK START未体験のユーザー向けのイベントを皮切りに、新たなKICK STARTの活動を展開していく。
「KICK START2021」は6月18日にキックオフ
コンセプトは「印刷会社×リコージャパン」
KICK STARTとは、直訳すると「すぐに始動する」、つまり印刷会社が既に持っている強みと、リコージャパンが既に持っている強みを融合することで、印刷会社のクライアントに対し、すぐに提案できるソリューションを共に創り上げていくことを目指している。
この取り組みが開始された背景には、印刷業界とリコージャパン双方における市場の変化と、その変化への対応が挙げられる。
印刷業界の出荷額は、1991年の8.9兆円をピークに直近の数値では4兆円台にまで減少している。一方、アウトプット製品の提供を行うリコージャパンも、その動向と比例するように各種出力機器の販売数が減少している。
一見すると「紙メディアの減少」による影響と言えるが、リコージャパンでは、「紙」への印刷が減少しているのではなく、情報伝達手段の多様化したことが現在の印刷出荷額に影響を及ぼしているのでは、という答えを導きだした。そこで印刷会社が持つ強みとリコージャパンが持つ強みを掛け合わせることで、今までにないポテンシャルを最大限に発揮できると確信し、その活動のコンセプトとして掲げたのが「印刷会社×リコージャパン」だ。
コンテンツのポテンシャルを最大限に活用
印刷会社の強みとは、これまで培ってきた印刷技術が挙げられるが、KICK STARTで着目しているのは、コンテンツの制作能力だ。
一方のリコージャパンの強みは、プロダクションプリンターをはじめとするアウトプット製品や新たなコミュニケーションを実現するサービスインフラの提供などがある。この両者の強みを掛け合わせることで、今までにない新たな価値を創出していくことが可能となる。
例えば、紙のポスターを制作する場合、印刷会社は、企画・デザイン・印刷といった一連の工程を自社で行うことができる。いわば印刷会社にとって最も得意なビジネス領域といえる。しかし、クライアントから紙以外のメディアを使用した販促物を制作したいとの要望を受けたとき、自社のビジネス領域外と捉える印刷会社も少なくない。そのため、せっかくの新規ビジネス獲得のチャンスを逃してしまうことがある。
そのようなときKICK STARTでは、リコージャパンが提供するデジタルサイネージサービスを活用し、ポスターで使用した印刷絵柄デザインをデジタルサイネージに応用し、紙以外のメディア展開を提案している。
つまり印刷会社の持つコンテンツをリコージャパンが持つ様々な製品・サービスを介して、紙以外のメディアへの水平展開を行うことで、新たな市場への進出が可能となる。
「4つの創出」実現へ
2019年より開始された、この取り組みは、多くの印刷会社が参加。その参加企業への調査の結果、「クライアントへの付加価値提案」「自社の営業力強化」「自社の事業領域拡大」など、売上拡大に対する関心が非常に高いことが確認できた。
この要望を実現するためにリコージャパンは、KICK STARTの新たなステージとして「新しい顧客の創出=新たな商圏、販売ルートの創出」「新しい印刷の創出=オリジナル性の高い印刷物の創出」「新しい事業の創出=顧客提案する新たな価値の創出」「新しい業務の創出=時代に即した新たな業務フローの創出」の4つの創出を実現していくためのコンテンツを紹介していく。
コンセプトは「印刷会社×リコージャパン」
NEXTステージに向け6月18日キックオフ
6月18日に開催される「KICK START2021」は、これまでKICK STARTを未体験のユーザーを対象に実施される。
多くの印刷会社では、「売上拡大」に高い関心を寄せているが、実際には「何から始めればいいのか」「自分たちが提供できる新たな価値とは」といった疑問が山積している。そこで6月18日開催のKICK STARTでは、改めて印刷会社の強みとリコージャパンの強みを掛け合わせて、「すぐに始められる」様々な新たなビジネスモデルを提案していく。
また、6月18日以降は、第2回目を7月16日、第3回目を8月23日に予定。この第2回、第3回のKICK STARTは、すべてのユーザーを対象としており、紙だけに留まらない様々な新規商材を生み出してビジネス領域と顧客価値提供領域を拡げる新たな手法を紹介していく。
