高単価・高付加価値なビジネスモデルの開発

　網野社長は、「B2サイズは、A3ワイドサイズとは考える世界が違うし、用紙原反もいろいろな素材をトライできるので、クリエイティブの幅も違う。そのため企画提案力が上がることに期待している」と語る。

　同センターでは、UVインクジェット方式のインプレミアIS29とデジタル加飾機を連携して、さまざまなテストを行い、高付加価値なサンプルづくりと商品開発を積極的に進め、多彩なビジネスモデルを構築している。

　吉原センター長は、「出力後、UVだからすぐに加飾できることは、大きな付加価値である」と速乾印刷の特性を評価した上で、「今後は、デザイナーやクリエイターと機械を使いながら一緒にものをつくっていきたい」と述べた。

　実際に、クライアントからの相談により、印刷加飾技術を駆使したクラフトビールの限定ラベルを作成し、販売している。

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　「制作会社からの相談で、年間200本限定というプレミアムクラフトビールのラベル作りに参画し、ビールメーカーとコラボレーションという形で、当社の印刷加飾技術を駆使し、インパクトのあるラベルを作成した」（吉原センター長）

　同社では、デジタルオンデマンドセンターがある新宿の立地を生かし、クライアントや作家、アーティストに来てもらい、ディスカッションしながら新しいものを生み出している。

　すでにインプレミアIS29は、同社の多様な商品開発を推し進める重要な役割を担っているといえる。

システムで受注できる営業レスのワークフローを確立

　受注ワークフローについて吉原センター長は、「デジタルの場合、多品種メガロット（小ロットの集合体）を上流で手間をかけずに受注し、システムに印刷データが自動的に入る仕組みを確立するかがポイントです」と語り、ワークフローのデジタルシフトに取り組んでいる。5年前から、クライアントとの間でシステムを構築し、営業レスで受注できる体制を整え、現在も運用中だ。

　さらにデータマーケティングによる受注・生産の拡大を狙い、2021年6月には、DMの受注・生産・発送を自動化する「スマートプレス・ダイレクト」をリリースした。同サービスについて吉原センター長は、「マーケティング情報のデータから印刷のアウトプットへシームレスにつなげるモデルである」と自信をのぞかせる。

印刷の価値を追求して地域・社会に貢献

　網野社長は、「用紙の手触り、質感を感じる表現ができるので、試行錯誤しながら印刷の可能性をさらに広げていきたいと思っている。また、当社は、『伝わるデザインで社会課題を解決する』をテーマにしており、UCDA認証を取得し、保証するための体制整備と教育も実施している。UCD、UDに準拠した健康管理ノートを作って地域に配布する取り組みも行ってきた。これからも印刷物を通じて、地域・社会に貢献していく」と語った。

　デジタル印刷は、仕事量の確保が課題といわれている。同社の「印刷物に付加価値をつけること」「データマーケティングからの受注の拡大」への取り組みは、これらを解決するモデルといえるのではないだろうか。

　なお、研文社のインタビュー動画は、こちら。