「働き方の未来」国内市場予測を発表
印刷ジャーナル 2022年2月5日
IDC Japan （株）は、日本国内におけるFuture of Workstyle（働き方の未来）市場予測を発表した。これによると、2020年の市場規模（支出額ベース）は3兆9,091億円。2020年〜2024年の年間平均成長率（CAGR）が17.3%で成長し、2024年は7兆4,002億円まで拡大すると予測している。
IDCは、Future of Workstyle市場をSpace（場所と時間にとらわれずにつながり、セキュリティが確保された環境で働く）、Augmentation（人とテクノロジーが協働する）、Culture（新しいデジタルツールを使いこなし、エンゲージメントと自律性に富む従業員を育てる）の3つの領域に分類して予測している。
Spaceは、220年に2兆4,564億円の規模を有する。2021年〜2024年のCAGRは13.9%で拡大すると予測。ユースケース別に見ると、Spaceの成長を牽引するのはOperational Performance Management（オペレーションパフォーマンス管理）を筆頭に、Automated Customer Management（自動化された顧客管理）が続く。
Augmentationは2020年には1兆3,741億円に達したとみられる。同期間のCAGRは22.1%と予測。Augmentationの高成長を支えるのは、この領域の大半を占めるCollaborative Robotics（コラボレーションロボティクス）。同ユースケースはFuture of Workstyleの全21ケースの中で最大規模を誇る。国内製造業の製造工場などではすでに人とロボットの協働の歴史が長いが、サービス、流通、建設/土木、運輸、医療などの現場における自動化の余地は依然として大きいと判断している。
Cultureは3つの領域のうち規模が最小で、2020年における規模は787億円に到達したとみている。同期間のCAGRは3つの領域の中で最も大きく28・2%と高成長を示すと予測している。Cultureにおける最大のユースケースは、Optimize HCM Operations（最適化されたHCMオペレーション）。リモートワークが急拡大した状況下において人事考課の在り方を改革する動きも出ていることを背景として、最新のHCM（人材管理）に対する認知と理解が高まり、需要が拡大するとみている。
