国内タブレット市場 2015年〜2020年のCAGR7.6%と予測
印刷ジャーナル 2016年6月25日
IDC Japan（株）は、国内法人向けタブレットソリューション市場の2016年〜2020年の予測を発表した。
法人向けタブレットソリューション市場のタブレット出荷台数は、2016年は226万台、2018年には300万台を超え、2015年〜2020年の年間平均成長率（CAGR）は7.6%と予測。これをプロダクト別でみてみると、スレートタブレットのCAGRは5.4%、デタッチャブルタブレットのCAGRは17.1%となっており、デタッチャブルタブレットの成長をより高く見込んでいる。
デタッチャブルタブレットは、ハードウェアキーボードを接続することができることから、社内ではPCに近い操作ができるほか、社外ではキーボードを取り外すことにより、一般的なスレートタブレットとしてプレゼンテーションなどで利用できることから、今後の出荷が増加することが期待される。
法人向けタブレットソリューション市場を拡大させる促進要因としては、「第3のプラットフォーム重視型IT投資へのシフト」や、「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が想定される。
一方、市場拡大の阻害要因としては「モビリティソリューションの導入に対する効果分析方法の欠如」や「スマートフォンなどの他デバイスとの競合」が挙げられる。この中でも、とくに「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が市場を大きくけん引すると予測される。
大企業でのタブレットソリューション需要は一巡しはじめている。しかし、産業分野別で見た場合、小売でのオムニチャネルへの投資に伴う需要や、サービスでのB2B2C用途での需要が期待される。また、教育市場では学校を中心に授業用備品の他、新入生購入によるB2B2Cでの需要が期待される。さらに、政府による「第2期教育振興基本計画」や、これを実現させる「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」による財源によって、各自治体での学校で授業の中でのタブレット活用が進むとIDCはみている。
IDC Japan のPC 携帯端末&クライアントソリューションシニアマーケットアナリストは、「大企業においてのタブレット需要は一巡しつつある。今後、法人市場のタブレットは、小売でのオムニチャネルなど、企業が顧客満足度を高めるソリューションとして活用され、需要が増加するであろう」と分析している。
