組織内違法コピー情報提供者に報奨金
印刷ジャーナル 2015年2月25日
世界的なソフトウェアの著作権保護団体BSA-The Software Alliance（本部：米国ワシントンDC）は、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最高300万円を提供する報奨金プログラム「知財ブラック企業は通報だ!」を3月15日までの4週間限定で実施する。
BSAの報奨金プログラムは、欧米をはじめとする世界各国で実施しているが、報奨金額やプログラム運用方法などはそれぞれの国民性や法環境等に合わせた独自のものとなっている。
日本では、期間限定かつ不定期での試験的施策として2013年に初めて実施し、これまで2回の施策を通じて、合計448件（2013年282件、2014年166件）の通報を受け付け、すでに有力情報の提供者6名（2014年12月末現在）に報奨金最高額の100万円を提供している。
今回の報奨金額は、通報された対象組織で行われていた違法コピーの規模によって最高300万円まで変動。職場環境改善のため組織内違法コピーに関する情報を提供するという「正しく勇気ある行動」を適正に評価し報いるため、問題解決につながる有力情報の提供者に対しBSAが支払うもので、対象組織からBSA加盟企業（権利者）に対し和解金（損害賠償金）が支払われた場合に提供される。
ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えている。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じている。
BSAの日本における権利保護支援活動は、1995年の電話による「違法コピーホットライン」開設から本格化し、今年で20年を迎えた。「今後も、報奨金プログラムを含むさまざまな活動を通じて、健全で適正な職場環境と安全で信頼できるデジタル社会の促進に貢献していく」（BSA）
