印刷業の合併企業件数が急増
印刷ジャーナル 2014年4月5日
帝国データバンクはこのほど、主にグループ再編に用いられる手法である「合併」に着目し、合併に動いた企業（合併企業）を業種別と地域別に分析した。なお、同調査は2013年2月に続いて2回目となる。
同調査によると、2013年の合併企業数は3,783件と前年を1.1%下回ったものの、3年連続で3,000件台後半を記録した。国内経済はゆるやかな回復局面を迎えているが、原材料価格や為替、個人消費などの不安定感から景気見通しが困難な中、経営の合理化を目指し、グループ再編に動いた企業は高水準で推移している。他方、市場の縮小を余儀なくされているパチンコホールや旅館・ホテル業などを含むサービス業が21.6%を占め、同業態のグループ企業を合併し、規模の拡大を図っている。
合併企業を地域別で見ると、北海道や東北、四国、九州など6地域で前年を上回り、地方圏を中心に増加。また、構成比別ではサービス業の21.6%がトップ。次いで製造業（16%）、卸売業（15.6%）、「小売業」（10.4%）と続いた。
業種別では、その他・未詳を除く7業種中、製造業（605件）、卸売業（592件）、小売業（392件）の3業種が前年を上回った。製造業は前年を7.5%（42件）上回り増加率でトップ。中でも印刷や食品、エレクトロニクス関連メーカーの増加が見られた。一方、運輸・通信業（170件）、サービス業（818件）、不動産業（307件）は前年を下回り、特に運輸・通信業は前年比で15.4%減と大きく下回った。
細分類化した業種ごとの件数ランキングをみると、貸事務所業（151件）が2年連続でトップ。このほか、不動産管理（43件、10位）、建物売買業（37件、12位）、貸家業（33件、14位）の不動産業種が上位にみられ、グループ内の資産管理会社などを事業会社と統一する動きが表れている。また、マーケットの縮小を余儀なくされているパチンコホール（65件、4位）、旅館・ホテル業（33件、14位）などのサービス業や原油高の影響を受けている一般貨物自動車運送（67件、3位）が高水準で推移している。
前年を上回った業種には、設備投資の減退が影響しているソフト受託開発（69件、前年比+9.5%）が2位（前回4位）に、メディア媒体の多様化から苦境を強いられている印刷業（36件、前年比+89.5%）が13位（前回23位）となるなど、厳しい経営環境を余儀なくされている分野が目立った。一方、医薬分業の進展により新規出店が相次ぐ調剤薬局などを経営する医薬品小売（52件、7位）が前年を36.8%上回り、市場規模が拡大している業種でも増加した。
