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視点の行方

求められる職場環境の整備

印刷ジャーナル 2014年1月15日

 仕事と生活の調和の実現の状況を点検・評価し、さらなる取り組み推進を目的に「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」と「仕事と生活の調和関係省庁連携推進会議」が作成した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013」がこのほど発表された。
 それによると週労働時間60時間以上の雇用者の割合は、2009年以降9%台が続いており、長期的には低下傾向にある。
 残業している人に対する上司の評価について部下が抱くイメージ(労働時間別)は、1日当たりの労働時間が長い正社員ほどポジティブな評価をしていると感じる割合が高い。企業の人事部では「従業員が残業や休日出勤をせず、時間内に仕事を終え帰宅すること」は、人事評価において「考慮されていない」(調査産業計74%)が最も多い。
 年次有給休暇取得率は、2000年以降50%を下回る水準で企業規模が大きいほど取得率が高い。年次有給休暇取得者に対する上司の評価について部下が抱くイメージ(年次有給休暇の取得率別)は、取得率が低い正社員ほどネガティブな評価を上司がしていると感じる割合が高い。また企業の人事部では「役割を果たし年次有給休暇のほとんどを消化すること」は、いずれの業種においても8割以上の企業の人事評価で考慮されていない(調査産業計84.5%)。
 女性の継続就業については、第1子出産前後の女性の継続就業率は4割弱で推移し、長期的な変化はない。正規の職員は、就業を継続している者の割合が5割を超えているがパート・派遣は2割に達していない。
 末子妊娠時の退職理由は、正社員では「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」(34.5%)、「就業時間が長い、勤務時間が不規則」(26.1%)、「勤務先の両立支援制度が不十分だった」(21.2%)。非正社員では「家事・育児に専念するため、自発的に辞めた」(48.1%)が多い。
 男性の育児休業取得率は、1.89%(2012年度)と非常に低い水準。取得しない理由は「職場が制度を取得しにくい雰囲気」(30.3%)、「業務が繁忙」(29.7%)、「配偶者等、自分以外に育児をする人がいた」(29.4%)など。6歳未満の子どもをもつ夫の育児・家事関連時間は、67分(2011年)と数値目標に対し低水準。共働き世帯でも、約8割の男性が全く「家事」を行わず、約7割の男性が全く「育児」を行っていないという結果となった。