書協・雑協 消費税変更に伴う措置（第2報）を公表
印刷ジャーナル 2013年12月5日
来年4月1日から消費税率が8%に引き上げられることが決定し、2015年10月1日からは10%に引き上げられることが予定されている。また、政府は税率引き上げに伴う各種の特別措置法や施行令を公布しており、すでに出版物に関係する一部の措置については本年10月1日から適用対象となっている。
出版界では、現在も出版物への軽減税率の適用を求める活動を行っているが、日本書籍出版協会と日本雑誌協会が合同で設置した税制専門委員会ではその帰趨とは関係なく、実際に税率が引き上げられた場合を前提に、関係各者と協議しながら実務的な対応を検討しており、消費税率変更に伴う措置等についての概要（ガイドライン）を公表している。
▽出版物への価格表示について（2013年10月1日から2017年3月31日までの特別措置）
法令上、原則として出版物への総額表示（税込価格）が義務付けられており、従来各出版社ではスリップのボーズ（上部突起）部分に税込みの価格（=定価）を記載するなどして対応してきたが、特別措置としてこの期間、総額表示の義務が免除（税込価格の表示は不要）となっている。ただし、総額表示をしない（税別価格だけを表示する）場合は、消費者が税込価格であると誤認しないための防止策が求められている。
▽予約販売に係る書籍等（雑誌定期購読等）
2013年9月30日までに予約販売契約したもので、2014年3月31日までに代金を受領した場合、2014年4月1日以降に書籍・雑誌等を譲渡しても旧税率（5%）が適用される。
▽特定新聞等（定期雑誌）
2014年4月1日以降、出版物（書籍、ムック、雑誌）はすべて、8%の消費税率での販売となる。
▽通信販売
2013年9月30 日までに示された条件で、2014年3月31日までに申し込まれた商品を、2014年4月1日以降に通信販売する場合は旧税率（5%）が適用される。
▽広告、出版目録・宣伝物等への価格表示
新聞や雑誌、ホームページ等での広告、出版目録やチラシ、読者向け注文書、内容案内等の宣伝物等における出版物の価格表示については、本体価格（税別）表示とするか、総額表示とするか、あるいは併記とするかは、基本的に各社の判断となる。
なお、本体価格による表示を行う場合は、税別であると明示することが必要。
