企業の7割超が節電を実施
印刷ジャーナル 2011年8月5日
今夏、電力供給の不足が見込まれる中、政府は東北電力・東京電力管内で昨年の使用最大電力から使用電力量の上限を15%削減、経団連は加盟企業・団体に25%削減、関西電力では15%削減、2府5県からなる関西広域連合では10%削減を要請している。
また、数値を明示していないまでも、多くの電力会社は電力需給ひっ迫に対する節電を求めており、今夏の電力不足は全国的な課題となっているが、自主的な取り組みに委ねられる面が強く、その実効性は不透明である。加えて、環境省は節電対策の一環として、クールビズを拡大させた「スーパークールビズ」を推進している。
このような中、帝国データバンクは6月20日から30日、夏季の電力使用量削減に対する意識について、全国2万2,773社の企業を対象に調査（有効回答企業数は1万1,032社）を実施。次の調査結果が明らかになった。
〜企業の7割超が「節電を実施」、削減量は企業の36.3%で政府目標以上〜
今夏、節電を実施する企業は72.7%。削減量では政府目標程度が27.3%で最多となり、全国の36.3%、南関東では58.6%が政府目標以上を見込んでいる。
〜電力削減量15%未満の要因、「事業所や店舗のため限界」が半数超で最多〜
電力削減量が15%未満と見込む要因として、「事業所や店舗のため限界」が55.2%で最多。「小売」や「不動産」など、直接来客する店舗型では8割超だった。
〜電力の削減方法、「節電意識の向上」、「設備の使用を制限」が突出して高い〜
電力削減量が15%以上を見込む削減方法として「節電意識の向上」（79.4%）と、「設備の使用を制限する」（67.2%）が突出して高い。
〜クールビズを開始している企業は、前年同時期より11.1ポイント増加〜
クールビズをすでに開始している企業は70.2%で、前年同時期より11.1ポイント増加した。
今夏、最終的には8割超の企業が実施する見込み。
〜スーパークールビズの認知度は約9割〜
企業の47.9%が中身まで認識。名前だけも4割超あり、約9割が認知している。
