使用電力25%削減実行へ
印刷ジャーナル 2011年5月25日
全日本印刷工業組合連合会（水上光啓会長）では、経済産業省が今夏の計画停電を回避するために策定した「電力需給対策」への協力要請を受け、消費電力削減対策特別委員会（島村博之委員長）を設置し、その対応を開始している。
同委員会は、印刷業界として今夏の電力使用量ピーク時（平日14時〜16時）の使用電力の25%削減を目指す「電力削減アクションプラン（ピーク時分散対策）」を策定。このアクションプランは、8つの電力削減対策メニューが設定されており同委員会では、東京電力管内の組合員企業に対し、複数、最低でも2つを採用し、ピーク時の分散対策への協力を呼びかけている。アクションプランの実施期間は6月16日から9月30日まで。
なお契約電力500kW以上の大口需要家組合員企業については、今回のアクションプランではなく、ピーク期間・時間帯における最大使用電力の25%削減が国から義務づけられている。
【アクションプラン】
（1）就業時間を変更して、早番および遅番を設け、常に1/2の台数の稼働とする。
▽効果=常時動力消費電力が50%となる。
（例...早番7時〜14時、遅番14時〜21時）
（2）土・日曜日を活用して平日を休業とする。
▽効果=動力消費電力が分散する。
（3）昼休みを平日14時〜16時の2時間とし、この2時間は機械および空調を完全にストップする。
▽効果=ピーク時に集中して動力消費電力100%削減となる。
（4）特に交代制を採用している場合は、14時〜16時の2時間、機械および空調を完全にストップする。
▽効果=交代制の場合どこかで停止しないと動力消費電力の削減はできない。
（5）組合員同士で輪番制を採る（4社を1単位として、各企業と調整して順番に4日に1日は休日とする）。
（6）複数の機械を所有している企業は、ピーク時前後に機械を順番に止める。
（例...4台所有している企業は、12時〜16時の間、時間をずらして1台ずつ休止することで25%削減となる）
（7）ピーク時はUV機を稼働しない。
UV機は一般の機械に比べ総動力が大きいため、ピーク時には稼働しない。できる限り夜間の稼働が望まれる。
（8）冷房設定温度を上げる。
従来の設定温度に比べて、工場では1℃以上、事務所では2℃以上、それぞれ設定温度を上げる。
※プラン8は、各社必須とする。
