再生相談企業件数が4割減
印刷ジャーナル 2011年4月5日
経済産業省では、このほど中小企業再生支援協議会の平成22年度第3四半期（平成22年10月〜12月）の活動状況を取りまとめ発表した。
これによると今期の窓口相談企業数は、445社で、前年同期（727社）に比べ約4割減少。また再生計画策定支援完了数は、85社で、約5,200名の雇用維持・確保の効果をもららす結果となった。なお金融支援の手法としては、金融機関による条件変更（リスケジュール）の案件が引き続き高い割合であり、全体の約9割を占めている。
平成15年2月の同協議会設立以降、平成22年12月末までの窓口相談企業数は、累計で21,694社で、また金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援の完了数は、累計で2851社あり、これにより計画上、181,951名の雇用の安定化につながっている。なお361社については、引き続き再生計画の策定支援中となっている。
新規の窓口相談の数は445社で、前年同期（727社）から約4割減少。業種別では製造業が33%（前年同期29%）を占め、続いて卸売・小売業24%（同21%）、サービス業15%（同15%）。その内訳は、「再生計画策定支援（候補を含む）」=144社、「企業の課題解決のための具体的な方策を提示」=279社、「再生可能性が低く協議会での対応が困難」=10社、「その他（関連制度の紹介・提示等）」=12社。
金融機関との調整を含む抜本的な対策が必要な企業に対する再生計画の策定支援の企業数は、83社で前年同期（120社）より約30%減少。また再生計画策定支援中の企業数は361社で、前年同期（529社）に比べて約32%減少している。なお同対応に入る前に事前調査を行っている企業数が47社となっている。
また再生計画の策定・支援の状況については、「再生計画策定支援を完了」=83社（前年同期120社）、「再生計画策定支援中」=361社（前年同期529社）その内、今期新たに再生計画の策定支援を開始している企業78社（前年同期151社）、そして「再生計画策定事前調査中」=47社となっている。
なお「再生計画策定事前調査中」とは、再生計画策定支援を行うことが適当であるか判断する場合や再生計画策定支援に移行する前に、外部専門家による事業面での問題分析・支援を行うことを指している。
