新基準対応の表示方法決まる
印刷ジャーナル 2009年4月5日
日本製紙連合会（芳賀義雄会長）は、環境省のグリーン購入法新判断基準が4月1日から正式にスタートすることを受け、新基準に対応した製品を供給するに当たり、表示される数値の信頼性を確保するための総合評価値の計算方法を明らかにするとともに表示方法等について発表した。同連合会では、一昨年に発覚した古紙偽装問題のような問題を二度と起こさないよう表示される数値の信頼性を確保するための基準として運用を進めていく。なお平成21年度については総合評価値70以上ならば特定調達品目適合製品となり、70に達しない場合は不適合製品となる
今回の新基準の表示方法については、当該ブランドの販売元が責任を負う。製紙メーカー以外のOEM、プラーベートブランド等においては、発売元と製紙メーカーの協議によって行なうこととする。また製紙メーカーがグリーン購入法人札対象である官公庁向けの製品に表示を行なう場合は、ケース（箱）に総合評価値の合計値と古紙パルプ配合率（平成20年4月2日、日本製紙連合会発表「再生紙の表示方法について」）を必ず表示することとし、なお内訳の表示についてはWebサイトで確認できるようにしても構わない。
総合評価値については、◎◎以上（保証）という表記方法を可とする。ただし数値は概ね5～10ポイント程度の範囲内に収めるようにするが、今後その精度をさら上げるように努めることとする。
なお評価値として加算しない項目については、「－」（横棒）として表示するか、項目を無表示とする。
また白色度・坪量の指標値については、ともに操業指示書等による製造スペッックの中央値とする。また白色度については、中央値の±3%ではなく、±3ポイントと読み替えるものとする。
平成21年2月13日の閣議決定より以前に製造された古紙パルプ100%の製品においては、総合評価値が70以上であることから表示がなくともグリーン購入調達適合品として認められる。古紙パルプ70%以上で総合評価値が70以上の製品については、操業指示書等の証明関係書類を付するかもしくはグリーン購入調達適合品として簡略な表示をして販売する。
同連合会では、新判断基準の表示については製紙業界としてできるだけ速やかに準備を進めるものとし、準備が整うまでの経過期間は平成21年6月末までとする。
