若年層女性と定年層の就業状況
印刷ジャーナル 2008年11月25日
少子高齢化に加えてニートの増加など、労働力不足による経済社会への影響が懸念される中、女性や高齢者の就業支援や労働力確保が課題となっている。
そのような中、総務省は11月23日の「勤労感謝の日」にちなみ、若年層（15～39歳）の女性と定年層（60歳以上）の就業状況について、平成19年就業構造基本調査の結果を中心に取りまとめた。
1.若年層の女性の就業状況
15～39歳女性の就業状況をみると、平成19年の有業者は1,169万2,000人。有業率（人口に占める有業者の割合）は60%となっている。
15～39歳女性の有業率について平成19年と14年を比べると、20歳以上ではいずれの年齢階級においても女性全体の有業率の上昇（0.9ポイント）を上回っている。特に「25～29歳」（4.8ポイント上昇）と「30～34歳」（6.7ポイント上昇）では、生産年齢人口（15～64歳）の有業率の上昇（3.2ポイント）を大きく上回る。
「夫婦と子供のいる世帯」のうち、妻の年齢が15～39歳の世帯（563万3,000世帯）について妻の有業率をみると、年齢が高くなるにつれて有業率も高くなり、「35～39歳」では54.8%と過半数を上回る。
平成14年と比べると、まだ子供が幼いとみられる「25～29歳」で4.3ポイント、「30～34歳」で5.7ポイント上昇しており、この2つの年齢階級の女性の上昇よりは多少低いものの、共に大きな上昇となっている。
「夫婦と子供のいる世帯」で妻の年齢が15～39歳の世帯のうち、末子が12歳未満である世帯（542万4,000世帯）について、末子の年齢階級別に妻の有業率をみると、末子が「3歳未満」の3割強（33.1%）から「9～11歳」では7割強（71.6%）となっており、子供が成長するにつれて子育ての負担が軽減され、女性の仕事への復帰が進んでいることがうかがえる。
2.定年層の就業状況
60歳以上の就業状況をみると、平成19年の有業者は1,104万1,000人。有業率は3割強にとどまる。
年齢階級別に有業率をみると、男女とも「60～64歳」が最も高く、男性は73.0%、女性は43.5%。平成14年と比べると、「60～64歳」の男性は7.2ポイント、女性は4.0ポイントの上昇。男女ともに生産年齢人口（15～64歳）の有業率の上昇（男性が1.8ポイント、女性が3.2ポイント）を上回る上昇となっている。
60～64歳の有業者について従業上の地位・雇用形態別にみると、男女とも「非正規就業者」が最も多く、男性は101万5,000人（男性有業者に占める割合33.7%）、女性は93万2,000人（女性有業者に占める割合49.4%）。
平成14年と比べると、「非正規就業者」は男性が24万7,000人、女性が26万1,000人増加。また、有業者に占める割合は男性が4.0ポイント、女性が8.7ポイント上昇。「非正規就業者」は男女共に人数、割合とも大きく増加・上昇している。
