成長支える自己啓発
印刷ジャーナル 2008年3月5日
企業経営の要、それは言うまでもなく「人」である。企業とは様々な個性と思想を持った「人」たちの集まりで、その「人」をひとつの経済活動に導くことが経営の主たるものと言えるだろう。
よく使われる「3つの人ざい」とは「人罪:会社にとって害となる人」「人材:言われたことなら、それなりに動ける人」「人財:会社にとって宝、財であり、自ら創造できる人」である。もちろん企業が求めるのは3つ目の「人財」。
この「人財」とは、「現状に満足することなく日頃から専門的な知識・技能やマネジメント力をさらに高めるなど自己革新を図り、業務の改革を主体的に実行し、成果を出せる人」のことを言い、「自立行動型人材」とも言い換えることができる。この人財を支える基本は、やはり自己啓発なのである。「人財」の確保が企業の成長を大きく左右するとするならば、成長を目指す企業として、そのための費用補助などを含めた自己啓発支援制度の導入も検討する余地があるのではないだろうか。
印刷関連業務においても多くの資格制度がある。これらをうまく活用して、従業員個々が自らの個性を磨くチャンスとして提供するのも企業力アップの有効な手段となる。
以下に、その代表的なものを挙げてみた。
【技能検定】
厚生労働省による国家検定制度。137職種について実施されており、そのうち印刷関連では「印刷（オフセット印刷作業）」「製版」「製本」がある。いずれも1級、2級の等級区分があり、それぞれ7年以上、2年以上の実務経験が受験資格となる。それぞれ合格すると技能士の称号が与えられる。
【印刷営業士】
印刷業界の営業マンの業務に必要な知識・スキルを習得していることを厚生労働大臣が認定する公的資格。実施は全印工連。受験資格は、印刷営業の実務経験2年以上。平成18年度末現在で1万2,200名。
【管理印刷営業士】
印刷営業士の上位資格。管理印刷営業に関する審査認定試験「管理印刷営業に関する管理的知識および技能について通常有しなければならない能力の程度」について試験が行なわれる。実施は全印工連。受験資格は｢印刷営業士｣取得後の実務経験5年以上。平成18年度末現在で721名。
【印刷生産士】
印刷工場の中堅管理者が蓄積してきた経験と知識に、更に受注から納品まで延滞なく進行するための｢生産技術業務｣｢管理業務｣｢新技術の吸収｣等の習得が目的。実施は全印工連。受験資格は「印刷生産技術講座」修了者（実務経験3年以上）。
【DTPエキスパート認証試験制度】
DTP関連では最も歴史がある認定資格（1994年創設）。印刷メディアを時代に合わせて革新していく知識を有する人材の育成を目的としている。主催は日本印刷技術協会。第28期までに累計で1万7,242人の合格者が出ており、その合格率は平均41.8%。
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DTP関連の資格はこの他にも、技能検定「製版」の中で行なわれるDTP技能検定、ワークスコーポレーション主催のDTP検定、またアドビ主催のアドビ認定エキスパートなどがある。
