2017年10月23日
位置情報サービスの提供イメージ
大日本印刷(株)は、「位置情報に特化したIoTプラットフォーム」を活用し、自治体や企業が実施する観光や特産物のPRなどのイベントの活性化に向けて、参加者への情報発信や参加者の動線分析を手軽に行えるサービスを開発し、2018年1月から提供を開始する。
近年、地域活性化施策として様々なイベントが開催され、その数は全国で年間2万件以上と言われている。しかし、運用する人手が不足して開催が困難となるイベントのほか、集客に苦労するイベントなど、すべてが活性化されているとは言えない状況となっている。
そこでDNPは今回、イベントを活性化させて成功に導きたいという課題に対し、参加者の位置情報を取得できる機器として低照度の照明光で動作し電池交換の不要な「DNPソーラービーコン」とスマートフォンを使用して、イベント会場と連動した各種情報の提供や参加者の動線分析を手軽にできるサービスを開発した。位置情報サービスに必要なプログラムをパッケージ化して、クラウド環境で提供する。