2011年2月8日
国立情報学研究所（坂内正夫所長）、凸版印刷（株）（金子眞吾社長）、日本ユニシス（株）（籾井勝人社長）、（株）セブン&アイ・ホールディングス（村田紀敏社長）、三菱UFJリース（株）（村田一社長）の5社は2月9日から22日まで、イトーヨーカドー北砂店（東京都江東区）において、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引の新たな取引手法に関する実証実験を実施する。
同実験は、店頭における商品に排出権を表すシールを貼付し、それを顧客が集め、自身のCO2排出のオフセットだけでなく、地域自治体（江東区）や学校（江東区立砂町小学校）、NPO法人のCO2排出のオフセットにも協力できるというもの。同取り組みは、消費者向けの排出量取引に関する世界初の実証実験となり、総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）の予算により、林野庁後援のもとで実施される。
