2015年1月15日
（社）日本印刷産業連合会（日印産連、稲木歳明会長）は、印刷用紙の値上げ要請に対して断固反対する声明を構成10団体との連名で1月14日、日本製紙連合会に提出した。
製紙各社は昨年末、2015年の1月または2月より印刷用紙の価格を10%以上値上げすることを発表。印刷出荷額は、1991年をピークに減少傾向にあり、さらにネットや電子媒体への急速な移行など市場規模の縮小化は極めて深刻な事態にある。その市場環境の中で印刷各社は、高品質で低コスト、そして環境配慮や情報セキュリティへの取り組みを高いレベルで実践し、顧客の要求に応える努力を続けてきた。
声明文では、今回の印刷用紙値上げ要請は、こうした個々の印刷企業の努力を根底から覆すと同時に、印刷企業の経営を極度に圧迫し危機的な状況を招くものであり、8,000社以上の会員を抱える業界団体としては到底容認できるものではない、とし断固反対を表明している。
