2013年10月16日
（社）日本印刷産業連合会（日印産連、足立直樹会長）は、製紙各社が印刷用紙・情報用紙の価格改定について10月21日出荷分より10%以上の値上げを目指すとの発表を受け、10月15日付で値上げ反対の表明書を日本製紙連合会に提出した。
日印産連は、値上げ反対の理由として、今春に製紙各社が15〜20%以上の値上げを表明し、夏場に実施されたばかりで印刷企業の多くが、まだ得意先に値上げ分の転嫁ができていない状況にあること。そして半年も経過しない中での10%以上の大幅な再値上げは、得意先に理解を得ることは極めて困難であること。また、そうした環境下で印刷用紙を再値上げすることは、電子媒体への転換を加速し、印刷需要減退に拍車をかける危険があること。さらに今回の値上げは、印刷需要の減退につながり、印刷企業の経営は重い連鎖から脱却できず、倒産や廃業といった経営危機の状況に見舞われる企業が増大することが予測されること。
以上の観点から今回の値上げ発表については、日印産連として容認できる状況にないとし、断固反対を表明した。
