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全印工連、安倍首相に推進事業と全国5,418社の産業力をアピール

2013年7月2日
全印工連ブースを訪れた安倍首相にCSRやソリューションプロバイダー等の事業について説明した

 全日本印刷工業組合連合会(全印工連、島村博之会長)は6月30日、自民党本部主催の「中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラム」にブース出展し、全印工連が取り組んでいるCSRやソリューションプロバイダーなどの新たな成長戦略を紹介するとともに、全国5,418社が「地域情報のハブ」として地域経済活性化の重要な鍵を握っている存在であることをアピールした。
 同フォーラムには、安倍晋三総理大臣をはじめ、甘利明経済再生担当大臣、伊藤達也党中小企業・小規模事業者政策調査会長らも出席。対話集会では全国の中小企業経営者、地方自治体政策担当者ら約500名の出席者の前で、政府与党の中小企業政策を披露し、中小企業経営者との直接対話も行った。
 全印工連では、政府の成長戦略にあわせ「農林水産業の6次産業化支援」「地域の観光産業支援」「感性価値の海外展開」「CSRの推進」という4つの戦略にフォーカスし、あわせて業界のスケール感と経営者の高い志をプレゼンテーションに盛り込んだ。
 安倍総理は対話集会のあと、業界団体や企業ら8団体が出展したブースを視察。全印工連ブースにも立ち寄り、担当者からの説明に熱心に耳を傾けていた。

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