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厚生労働省、胆管がん発症16人を初の労災認定へ

2013年3月15日

 胆管がん発症問題で、厚生労働省は14日、その発端となった大阪市の校正印刷会社で働いていた16人について、業務で使用していた化学物質との因果関係を認め、労災認定する方針を決めた。3月中に認定決定される見込み。
 専門家による検討会がまとめた報告書によると、「胆管がんはジクロロメタン、または1,2-ジクロロプロパンに長期間、高濃度ばく露することにより発症し得ると医学的に推定できる」とした上で、胆管がんを発症した16名全員に、胆管系の慢性炎症などの胆管がん発症因子が認められなかったことや、同事業場の校正印刷部門に在籍する男性労働者の罹患リスクが、日本人男性平均の約1,200倍となっていることなどを踏まえ、「16名全員が1,2-ジクロロプロパンにばく露しており、長期間(約4〜13年)、高濃度ばく露したことが原因で発症した蓋然性が極めて高い」と結論づけた。なお、16名中11名がばく露したジクロロメタンについては、1,2-ジクロロプロパンと同時にばく露していること、また高濃度ばく露期間が限定的(最長で約3年)であることから、同事業場においては発症原因と推定するには至らなかった。
 厚生労働省によると、印刷業における胆管がんに関する労災請求は2月末現在で64人(申請時の死亡39人)。残る48人の労災請求事案についても同検討会で順次判断していく方針。
 なお、これら2つの化学物質により胆管がんを発症したとする労災請求の時効については、2013年3月14日まで進行しない取り扱いにすることも決めた。

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