2012年10月12日
「売上不振」による倒産が9割超（グラフは帝国データバンクのレポートより）
（株）帝国データバンクが発表した「印刷業者の倒産動向調査」によると、2012年度上半期の印刷業者の倒産は68件で、前年同期（64件）に比べ6.3%上回り、2009年度（92件）以来3年ぶりの増加となったことが分かった。
しかし、負債総額では64億8,000万円に留まり、前年同期（232億4,600万円）に比べて72.1%の大幅減少となるなど、倒産の小型化が顕著となっている。
地域別に見ると、「関東」が30件（44.1%）でトップ。次いで「近畿」が13件（19.1%）で続いている。
倒産態様別では「破産」が66件（97.1%）で、印刷業倒産の大半は事業継続を前提としない「清算型」となっていることが分かる。一方、「民事再生法」はわずか1件。
負債規模別では1億円未満の小規模倒産が49件（72.1%）で全体の7割を超えた。
また、倒産主因別に見ると、「販売（売上）不振」が62件（91.2%）で、全体の9割を超えるなど突出して多い結果となった。
同レポートでは、今後の見通しについて「体力的に劣る小規模業者を取り巻く厳しい環境が好転する兆しはなく、印刷業者の倒産は今後、各地でさらに増加する可能性が高い」としている。
