2012年6月27日
（社）日本印刷産業連合会（足立直樹会長）は、印刷会社従業員の労働環境をさらに改善し、「化学物質による健康障害防止対策の取組」の強化を図るため、新たに「労働衛生協議会」を設立することを6月26日に機関決定した。
日印産連では、校正印刷会社従業員の胆管がん発症問題の報道後、予防的観点から会員団体、会員企業に対し健康障害防止対策を周知し実態調査を実施しているが、さらに印刷業界をあげ対応するために学識経験者、労働安全専門家、印刷業界団体代表、印刷資材団体・メーカーで構成する「労働衛生協議会」を設立し、印刷業界全体の「化学物質による健康障害防止対策の取組」の強化を図っていく。
新設される「労働衛生協議会」では、印刷関連各事業所単位での健康障害防止策の再確認と実施の徹底を目的とし、労働安全衛生法等の遵法指導並びに化学物質取扱いに関する周知徹底等を行うため、説明会の開催、周知パンフレットの作成・配布のほか、行政機関・関係機関との連携を図りつつ、印刷会社従業員や社会環境に対する情報提供を行っていく。なお第1回協議会は、7月上旬に開催し、今後のスケジュール等詳細を決定していく方針。
