2012年4月25日
（株）日本製紙グループ本社は、平成25年4月1日付けで、完全子会社である日本製紙（株）を存続会社として合併すると発表した。同社は平成25年3月27日に上場廃止となる予定で、存続会社となる日本製紙は平成25年4月1日、東京証券取引所にテクニカル上場する予定。
同社は、日本製紙（株）と大昭和製紙（株）の持株会社として平成13年3月に設立。今回、存続会社を日本製紙としたのは、事業会社である日本製紙の各種許認可等を継続させることなど事業活動に関する影響を最小限にするため。また、日本製紙はこの合併に先立ち、平成24年10月1日に同社の完全子会社である日本大昭和板紙（株）ならびに日本製紙の完全子会社である日本紙パック（株）および日本製紙ケミカル（株）を吸収合併する。
洋紙の国内需要の減少が今後も継続することが予想される中、包装素材分野、紙器パッケージ分野およびバイオケミカル分野などの成長分野事業を拡大することが急務と判断。現状の持株会社制を見直し、連結子会社を合併することで、グループ全体として迅速な経営資源の配分を実行し、同社グループが保有する成長分野事業を、国内洋紙事業と並ぶ中核事業として強化する。
