2009年6月12日
(社)日本印刷産業連合会(山口政廣会長)は6月10日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニにおいて第24回通常総会を開催し、新旧年度事業および収支予算などについて審議し、いずれも原案通り承認可決した。
平成21年度事業計画の基本方針では、今年度の印刷産業にとって、厳しい経営環境が続いていくことが予想されることから、現下の不況を克服し、発展していくためにも、設立の原点に立ち返り同連合会に期待される役割をあらためて認識し、諸事業を鋭意展開していく。特に「不況対策への対応(行政・会員団体等との連携を強化)、「会員10団体のニーズ把握と事業への反映並びに諸施策推進の支援」、「認定事業の拡充による財政基盤の強化」、「公益法人制度改革への対応」、「環境保全対応の推進(グリーン基準/温暖化防止・循環型社会形成/カーボンフットプリント/VOC排出抑制)」を重点事項として取り組んでいく方針。
さらに今年度の調査研究事業((財)JKA補助金事業)では、印刷産業におけるカーボンフットプリントの調査研究に着手する。同事業では、地球温暖化対策のひとつとして捉えられているカーボンフットプリント制度への対応を図るために印刷業界の中小企業も利用可能なカーボンフットプリント算出方法の開発・検証に関する調査研究を行なっていく。具体的には、国内外の動向調査、印刷製品のLCA調査及び二酸化炭素排出量調査、測定・分析等の調査を通じて印刷物の商品別算出方法の開発・検証に関する調査研究を実施していく。
また日印産連役員の選任に関する件では、全国グラビア協同組合連合会(川田善朗会長・日印産連常任理事)並びに全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会(内田徳男会長・日印産連常任理事)の2団体より当該団体の役員改選に関連し、日印産連役員交代の申し出があったことから、新役員候補者として全国グラビア協同組合連合会から田口薫氏、全日本スクリーン・デジタル印刷協同組合連合会から吉田弘氏の2氏が推薦された。
総会終了後に行なわれた懇親会の席上、挨拶した山口会長は「100年に一度の大不況と言われているが、逆に捉えれば100年に一度、知恵を出し、工夫をしていくことが求められていると思う。本日、承認頂いた事業内容に事務局をはじめ、皆さんの協力を得ながら全力で取り組んでいきたい」と苦境をさらなる発展のチャンスと位置付けた考えを明らかにした。