2008年2月1日
古紙配合偽装問題の発覚を受け1月24日、日本印刷産業連合会の提出した要請書に対し、1月30日付で日本製紙連合会が「再生紙における古紙配合率問題に関する対応について」の正式な回答を行なった。しかし日印産連では、要請書に対する回答として不十分であるとし、対応を検討している。
日本製紙連合会の回答書によると、法律や契約で求められた古紙配合基準に満たない製品の生産・販売を行なっていた同連合会会員企業は、こうした製品の製造・販売を中止する。なお生産・販売の中止にともない、再生紙の供給体制が一定期間混乱する事態が予想されるが、関係製紙メーカーは、各社ベースでユーザーの了解を前提に、卸商・代理店と一体となって代替品の提供等によって混乱を回避していくとのこと。また用紙の返品、交換及び刷り直し等の損害費用の発生に対しても真摯に取り組んでいく、としているが具体的な再発防止策の提示や古紙配合乖離製品の銘柄別の開示等については明記されておらず要望した項目の一部に対する回答となっている。
また日印産連は、今回の再生紙古紙配合率乖離問題への対応として、用紙に関するGPマーク表示条件の臨時的措置を行うことを決定。なお臨時的措置の対象となるのは、日印産連「オフセット印刷サービス」グリーン基準並びにグリーンプリンティング認定制度「オフセット印刷部門」。 臨時的措置の内容としては、環境配慮印刷製品であることを示すGPマークの表示基準から「用紙」のグリーン原則（グリーン基準）の以下の六項目を外すこととし、具体的には次の通り。
◆対象外とするグリーン原則六項目（基準の概要）
・再生循環資源を利用した紙の使用（古紙配合率70%以上等）
・白色度の考慮（非塗工紙は白色度80%程度以下）
・塗工量の考慮（塗工量30g/?以下）
・塩素ガス不使用パルプの使用（ECF漂白パルプ）
・有害物質を含有しない（アミンが一定量を超えて検出されないこと）
・再生紙の製造に積極的に取組んでいる企業からの調達（古紙を再生紙資源として積極的に受け入れている企業から調達）
これによりGPマーク表示のための「用紙」としての基準は、古紙リサイクルを促進する基準である「古紙リサイクル適性ランクリストがAまたはBランクの用紙である」ということとなる。
