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東印工組、団体別採用力スパイラルアップ事業の受託事業者に決定

2018年8月8日
会見には臼田真人理事長らが出席(左から惟村唯博常務理事、池田幸寛副理事長、臼田理事長、マンパワーグループ・林泰一事務局長、小野綾子常務理事)

 東京都印刷工業組合(東印工組、臼田真人理事長)は8月7日、日本印刷会館において記者会見を開き、(公財)東京しごと財団が実施する「団体別採用力スパイラルアップ事業」の受託事業者(事業実施団体)に選定されたことを発表した。
 同事業は、「働き方改革」や「女性の活躍推進」の視点に立った人材の育成や定着、雇用環境の整備に取り組めるよう団体を通じて支援を行うもの。東印工組では、28年度団体課題別人材力支援事業でコンソーシアム実績のあるマンパワーグループ(株)と再度のコンソーシアムにより応募し、受託事業者に選定された。
 事業概要としては、一次支援、二次支援の2段階のフェーズで実施。一次支援では、全組合員を対象にアンケート調査を実施し、都内中小印刷業界の課題抽出を行い、二次支援ではアンケートから導き出された課題に対する支援策を実施していく。
 支援方法はコンサルティングと集合研修、資格支援など。コンサルティング支援では、中小企業診断士、社会保険労務士などのコンサルタントの派遣により、採用・雇用環境整備などの個社別コンサルティングを行い、集合研修、資格取得事業では、組合事業とリンクさせながらの展開を図っていく。
 事業期間は、平成30年7月〜32年3月までで、事業予算は5,000万円。

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