2016年12月19日
東印工組・臼田理事長（左）から小池都知事に要望書が手渡された
東京印刷関連4団体（東京都印刷工業組合/（公社）東京グラフィックサービス工業会/東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合/東京都製本工業組合）は12月16日、東京都庁を訪問し、小池百合子都知事に「平成29年度 東京都予算等に対する要望」を手渡した。
東京都では、平成29年度予算編成にあたり、予算編成プロセスの見直しの一環として、新たに現場の実態に精通する各団体と小池都知事とのヒアリングを12月12日より実施している。
東京印刷関連4団体からは、「ものづくり地場産業に対する支援」「東京都発注印刷物の入札方法の改善」「メディア・ユニバーサルデザイン（MUD）の採用・普及」「BCP策定への取り組みに対する支援」「女性が活躍できる職場環境づくりへの取り組みに対する支援」「中小規模の実態に即した融資・助成金等施策の運用」「東京オリンピック・パラリンピックでの中小印刷業者への分割発注」「事業承継問題への取り組みに対する支援」などの8つの要望が提出された。
