2016年9月23日
会見出席者（左から生井専務、滝澤副会長、臼田会長、木村常務理事）
全日本印刷工業組合連合会（全印工連、臼田真人会長）は9月20日、日本印刷会館において記者会見を開き、経済産業省の委託調査事業として「平成28年コンテンツ産業強化対策支援事業（中小印刷産業の知財活用に関する調査事業）」を開始することを発表した。
同事業では、文献調査とヒアリング調査を実施し、印刷等の請負契約における知的財産権の取り扱いの分類および問題点などを整理し、知的財産権の適切な処理に関する報告書を作成するとともに、セミナーなどを通じて普及啓発を図っていく。
文献調査では、法律の専門家（弁護士）による条文・学説・判例の収集を実施し、とりまとめを行っていく。また、ヒアリング調査については、北海道・秋田・埼玉・岐阜・和歌山・島根・高知・鹿児島・東京（2）の全国10ヵ所で実施され、官公需の契約実態調査や中小印刷会社の知的財産権担当者育成に向けた状況把握などを行っていく。
