2016年4月18日
全日本印刷工業組合連合会（全印工連、島村博之会長）と全日本印刷産業政治連盟（全印政連、森永伸博会長）は4月1日、連名で「官公需取引における要望書」を中小印刷産業振興議員連盟および経済産業省へ提出した。
昨年8月開催の中小印刷産業議員連盟の総会において、用紙の値上がり問題や印刷物の官公需取引に関する課題等を説明したところ、出席した議員から官公需取引の現状および実態を把握すべきとの意見が出された。この意見を受けて、全印工連では昨年10月から調査を行い、1月までに1,071社の組合員から回答を得た。今回、その結果に基づいて、要望事項を「中小企業者に関する国等の契約の方針の徹底遵守」「低価格競争防止策の導入」「財産権の保護」の3点に集約して提出している。
