2015年2月20日
交付式にはNHKはじめ地元メディアも取材に訪れた
静岡県印刷工業組合（西貝誠一理事長）は、静岡県警察本部生活安全企画課犯罪抑止対策係からの要請を受け、近頃増加しつつある架空会社のパンフレットを送付して投資名目で現金をだまし取る特殊詐欺の抑止に向けて協議を実施。2月6日開催の静岡県工組の第6回理事会開始前に静岡県警出席のもと依頼書交付式が行われ、正式に協力することとなった。
西貝理事長は、県警からの「発注時に不審な点があれば、すぐに連絡して欲しい」との要請に対し「今まで印刷物が詐欺に使われているという認識はあまりなかった。今後は飛び込みの客などに十分注意するよう傘下の組合員に伝えたい」と、組合全体で協力していく考えを明らかにした。
平成26年に静岡県で発生した静岡県内特殊詐欺被害額約10億5,000万円の内、33%の3億5,000万円弱がパンフレット等を犯罪に利用した金融商品取引名目詐欺であった。
