2014年10月6日
東京都印刷工業組合（島村博之理事長）では、組織・共済委員会（黒澤文雄委員長）が中心となって、今年6月から9月末までの4ヵ月間、組合員加入増強キャンペーンを実施し、67社の加入という大きな成果を挙げた。
同キャンペーンは、加入するインセンティブとして、賦課金を最長6ヵ月間全額免除とするものの組合員と同等のサービスを受けることができること、また支部へのインセンティブは、加入社数に応じて報奨金を支払うという方法で、加入目標数を平成25年度の脱退数である84社として推進したもの。
東印工組では、平成4年以降、組合員数は減り続け、平成26年度期首の組合員数は1,225社と昭和45年に記録した3,144社に比べ3割強まで減っているが、今年度は22年ぶりに組合員数が前年を上回りそうな状況。 なおキャンペーン期間は終了したが組織・共済委員会では、引き続き手を緩めることなく加入増強に努める予定。
