2013年3月8日
（社）日本印刷産業連合会（足立直樹会長）は、「競り下げ方式による競争入札」の導入に反対する意見書を3月6日付けで、茂木敏充経済産業大臣宛に提出した。
日印産連では、各地方公共団体で「最低制限価格制度」または「低入札価格調査制度」の導入が現在進んでおり、「競り下げ方式」導入の動きは、調達価格削減を主な目的とするものであり、各地方公共団体および印刷産業界において共通認識のもとで進められている動きと齟齬が生じること、また官公需を大きなマーケットとする印刷産業界に「競り下げ方式」が導入された場合、中小企業のさらなる経営圧迫が予測されること、さらにコスト削減を名目に企業の適正な利益確保を阻害する要因をつくり、「印刷」の総合的な品質低下を招く恐れがあることから強く導入反対を訴えている。
