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団体

日印産連、会員企業への化学物質取扱いに関する調査結果発表

2012年7月17日

 (社)日本印刷産業連合会(足立直樹会長)は、校正印刷会社従業員の胆管がん発症問題の報道を受け、予防的観点から会員団体、会員企業に対し健康障害防止対策を周知することを目的に実態調査を実施。その調査結果が、7月12日開催の第1回労働衛生協議会において報告された。
 同調査は、労働局がアンケートを実施した大阪地区の印刷事業者1,000社を除く、日印産連傘下10団体8,270社にアンケートを依頼し、2,688社が回答(回収率33%)。その集計結果によると、有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質等障害予防規則、がん原性指針(平成23年健康障害を防止するための指針公示第21号)に該当する化学物質を使用している事業者が1,941社(有効回答数の74%)あったことが確認された。
 また、これら化学物質を使用している事業者の労働安全衛生法に基づく処置の実施については、同法で定められている各種項目別にみて「安全衛生管理組織の設置」が、その実施が必要と定められた事業者数に対する実施事業者の割合で71%と一番高く、「局所排気装置等の設置」は同29%、「作業環境測定」は同25%にとどまった。なお事業規模(従業員数)が小さくなるほど実施率が低くなる傾向が同調査によって明らかになった。

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