2011年10月25日
香川県印刷工業組合（佐野年計理事長、組合員数25社）は、公正取引委員会審査会（四国支所・高松市）に対して、印刷用紙の値上げ要請を一斉に行った県下の紙卸商4社を、「談合以外の何ものでもない」として告発した。
同工組では9月に入り、傘下の組合員企業に対して、紙卸商4社から印刷用紙の値上げ要請が相次いだことから、緊急理事会を招集。組合員に対するアンケートを実施し、25社中23社から回答を得たほか、配布された書面による「価格改定のお願い」の内容も比較検討した。
その結果、書面による値上げ要請が9月5日〜9日に集中していること、さらに対象製品をはじめ、値上げ幅（現行価格よりキロ単価15円以上）、実施時期（平成23年10月1日出荷分より）が同一内容であることから、4社の「談合」による値上げ要請と断定、「公正な商取引を阻害するもの」として公正取引委員会に告発することを決めた。
香川県下の紙卸商は現在5社あり、今回告発された4社が県内市場の9割以上を占めている。
告発に踏み切った佐野理事長は、「厳しい状況なのは分かる。だからといって選択の幅を完全に閉ざすような包囲網を敷いた上で、値上げ通告をするというような安易なやり方は断じて承服できない。これでは永年培った信頼関係も崩れる。猛省を促したい」と、その手法に対する怒りを露わにしている。
