2011年3月22日
日本製紙連合会の篠田和久会長は22日、東北地方太平洋沖地震に対するコメントを発表した。
これによると、製紙業界では東北太平洋岸の工場で大きな被害が発生。とくに津波による被害が大きく、篠田会長は「未だ、被害状況が確認されていない工場もあり、全容を把握できるには時間がかかるものと思われる」としている。
また、新聞・印刷情報用紙生産関連の主力工場が被災していることについて、「需要家の皆様にはご迷惑をおかけする可能性もあるが、製品の供給については、業界として最大限対応していく」とし、理解を求めている。
一方、現状について「東日本におけるガソリン・軽油等の燃料不足などから物流が停滞し、復旧が進まないような事態が続いている。さらには関連工場の被害による重要な資材調達にも困難をきたしており、加えて原発事故、計画停電により工場の操業も大きな制約を受けている」との認識を示し、適切かつ迅速な政策の実行を要請している。
