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環境

胆管がん発症問題、SANYO-CYP・山村社長が大印工組理事会で報告

2015年7月16日

 胆管がん発症問題の発端となった大阪の校正印刷会社、(株)SANYO-CYP(大阪市中央区)の山村健司社長が15日、大阪府印刷工業組合(吉田忠次理事長)の理事会で「胆管がん問題の解決」について報告した。
 山村社長は、まず「印刷業界に多大な迷惑をかけ、大変申し訳なく思っている」と謝罪した上で、「報道で大きく取り上げられてきた事案について、無事に被災者全員と和解に至り、当社として大きな節目を迎えることができた」と述べ、現時点では、まだ原因物質の特定、因果関係は不明だが、これからも国の調査に全面協力していく考えを強調した。
 山村社長の説明によると、原因物質として蓋然性が高いとされている1-2ジクロロプロパンが含まれる溶剤は、すでに2006年(平成18年)には溶剤を変更。暴露者については、問題発覚後すぐに連絡を取り、会社が検診費を負担して6ヵ月に1回検診を行っている。
 一方、全拠点ともにプッシュプル型換気装置を設け、有規則に該当する物質を使用していないものの、環境測定を6ヵ月に1回実施。「定量的観点、専門家からの指導を得ながら、安心安全に勤務できる職場環境を目指している」(山村社長)

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