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企業・経営

日本製紙、北米における印刷・出版用紙事業から撤退へ

2016年10月6日

 日本製紙(株)は、北米で展開する印刷・出版用紙事業の戦略的見直しを行ってきたが、このほど、米国ウェアーハウザー社との合弁で新聞・出版用紙事業を展開するノーパック社の保有持分の売却を決定した。
 ノーパック社は、1976年に日本製紙とウェアーハウザー社との合弁で、米国ワシントン州ロングビュー市に新聞用紙・印刷本文用紙の製造・販売を目的として設立された事業会社。近年、新聞用紙の需要減少に歯止めがかからず、また米ドル高による米国市場への輸入紙の流入で競争が激化し、厳しい事業環境が続いている中、日本製紙は「事業構造の転換」という観点からグループ事業の戦略的見直しを進めており、すでにノーパック社から購入していた新聞用紙を同社釧路工場での生産に切り替えている。
 昨年11月にウェアーハウザー社が紙パルプ事業からの撤退方針を発表したことを受け、約40年間にわたる合弁事業を解消。日本製紙が保有するノーパック社の持分のすべてをウェアーハウザー社に売却することになった。
 日本製紙は、ノーパック社の持分売却に伴う損失約90億円について、平成29年3月期第2四半期決算において特別損失として計上する見込み。

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