2016年1月22日
印刷・情報用紙内需の推移
日本製紙連合会は「2016（平成28）年紙・板紙内需試算報告」を発表した。
近年における印刷・情報用紙の内需は、2006年をピークに縮小を続け、とくにリーマン・ショック直後の2009年には大きく数量を落とした。2015年は前年に消費増税に伴う駆け込み需要があったことから、その反動で1-3月の減少幅は5%を超え、4-6月以降も前年を下回って推移し、年間では3%を超える減少となった。
主要品種は、情報用紙は底堅く推移したが、印刷用紙（非塗工、塗工）は減少し、全体では9年連続の減少。サプライ別には国内出荷（2年連続）、輸入（3年連続）ともに前年を下回った。
同報告では「2016年予測」として、非塗工、塗工、情報ともに電子化やペーパーレス化などにより減少継続を見込んでいる。印刷・情報用紙の合計について、品種別試算結果を積み上げると、内需量は863万トン、前年に対し3.0%減、約27万トンの減少となる。マイナス成長は10年連続。
