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企業・経営

日本製紙連合会、2016年印刷・情報用紙内需は3.0%減の863万トン

2016年1月22日
印刷・情報用紙内需の推移

 日本製紙連合会は「2016(平成28)年紙・板紙内需試算報告」を発表した。
 近年における印刷・情報用紙の内需は、2006年をピークに縮小を続け、とくにリーマン・ショック直後の2009年には大きく数量を落とした。2015年は前年に消費増税に伴う駆け込み需要があったことから、その反動で1-3月の減少幅は5%を超え、4-6月以降も前年を下回って推移し、年間では3%を超える減少となった。
 主要品種は、情報用紙は底堅く推移したが、印刷用紙(非塗工、塗工)は減少し、全体では9年連続の減少。サプライ別には国内出荷(2年連続)、輸入(3年連続)ともに前年を下回った。
 同報告では「2016年予測」として、非塗工、塗工、情報ともに電子化やペーパーレス化などにより減少継続を見込んでいる。印刷・情報用紙の合計について、品種別試算結果を積み上げると、内需量は863万トン、前年に対し3.0%減、約27万トンの減少となる。マイナス成長は10年連続。

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