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企業・経営

日本製紙、バイオ燃料製造の有用要素技術開発で共同研究開始

2014年3月20日

 日本製紙(株)(芳賀義雄社長)は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の平成25年度「バイオ燃料製造のための有用要素技術開発事業」に、テーマ「ゲノム育種及び高効率林業によるバイオマス増産に関する研究開発」で東京農工大学および千葉大学とともに応募し、採択された。全4件採択のうちの1件で、バイオマス原料の生産技術開発分野の取り組みになる。
 同社は、当面2年間において東京農工大学および千葉大学と共同研究を実施し、バイオ燃料に適した木質バイオマス原料の収量アップ技術、生産性の高い木質バイオマス評価・選定技術の実用化を目指す。同共同研究では、同社グループのブラジル・AMCEL社において、同社が育成・保有するユーカリ植林地を利用。得られた研究成果は、同社の海外植林事業のエネルギー事業への展開に向けて活用するとともに、林業および木質バイオマスを主要原料とする幅広い製造業の強化に繋げたい考え。

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