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企業・経営

2014年印刷・情報用紙の内需試算、1.5%減の941万トンと予測

2014年1月21日

 日本製紙連合会が発表した「2014(平成26)年紙・板紙内需試算報告」によると、2014年の印刷・情報用紙の内需量試算は941万トンで、前年比1.5%減、約14万トンの減少となる。マイナス成長は8年連続となり、5年連続で1,000万トンを下回る見込み。品種別では、非塗工印刷用紙が2.7%減、塗工印刷用紙が1.3%減、情報用紙が0.4%減で、いずれもマイナスの見込み。一方、消費増税の影響については「駆け込み需要や反動減は想定されるものの、年間を均せば影響は軽微」としている。
 紙・板紙全体の内需量は2,746万トンで、前年比0.7%減、約20万トンの減少。マイナス成長は4年連続。板紙が食品分野を中心に2年連続の増加を見込むが、紙が減少することで全体では前年をわずかに下回ると予測している。
 その他の品種では、新聞用紙が2.0%減、包装用紙が1.5%減、衛生用紙が0.5%増、段ボール原紙が0.3%増、紙器用板紙が0.5%減と予測されている。

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