2017年12月28日
トキワ印刷(株)(福島県須賀川市森宿字ヒジリ田50、設立 昭和22年6月、資本金4億7,820万円、従業員144名)とグループ企業4社は12月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令が下りた。
トキワ印刷は大正13年2月に創業。昭和15年4月に逓信省の指定工場となり、郵便はがきの製造を開始した。はがき印刷を主体に一般印刷物の印刷・製造請負を手掛け、ピークとなる平成21年3月期には売上高約48億円を計上した。しかし、その後はペーパーレス化など市況全般の低迷などから減収基調で推移し、平成29年3月期の売上高は約33億2,000万円に低下。既往から多額の金融債務が重荷で余裕の少ない資金運営が続いており、今後の資金繰りに支障をきたす状況を避けるため今回の措置となった。
なお、同時に会社更生法の適用を申請したのは以下の4社。
後藤商事(株)(福島県須賀川市森宿字御膳田39-8、設立 昭和31年4月、資本金2,000万円)、(株)後藤本社(東京都港区赤坂2-16-3、設立 平成2年2月、資本金1,100万円)、(株)ピーアイシー(東京都港区赤坂2-16-3、設立平成20年5月、資本金1,100万円)、ユートレーディング(株)(東京都港区赤坂2-16-5、設立昭和58年11月、資本金4,000万円)。
負債は、トキワ印刷が約98億円(平成29年3月期決算時点)で、グループ4社を含めた5社合計が約119億円。
(東京商工リサーチ調べ)