2016年7月13日
(株)加賀屋(長野県諏訪市中洲5691-3、設立 昭和25年4月、資本金4,000万円、従業員8名)は7月9日、事業を停止し、破産手続きを弁護士に一任した。
同社は、安政2年に創業した老舗企業。各種和洋紙を主体とするほかOA機器なども販売して長野県南信地区に営業基盤を築き、平成5年4月期にはピークとなる売上高約11億9,200万円を計上した。その後も平成14年4月期までは10億円台の売上高を維持していたが、近年はネット通販などの競合激化から営業環境が悪化。借入負担が重かったことに加え、平成23年には大口焦付が発生し、資金繰りは逼迫していた。
平成27年には中小企業再生支援協議会の支援を仰ぎ経営改善を図っていたが奏功せず、平成28年4月期の売上高は約4億6,800万円まで低下。先行きの見通しも立たず、7月11日の手形決済が困難となり、今回の措置となった。
負債総額は、約7億6,000万円(平成27年4月期決算時点)。
(東京商工リサーチ調べ)