2015年4月6日
（株）島根県農協印刷（松江市浜乃木2-10-52、設立昭和47年9月、資本金5,500万円、従業員69名）は3月30日、松江地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は債権者115名に対して12億824万円。
同社は、昭和47年9月に島根県農業協同組合中央会の印刷部の地盤を継承して設立。当初より農協および系統機関に強固な受注地盤を確立すると共に、帳票・フォーム印刷を得意としてきた。また、官公庁や民間にも受注地盤を拡げ、5年に約5億円を投じて出雲市斐川町内に工場を新築した。島根県の印刷業界では2番手の業容を誇り、ピーク時の平成9年3月期には売上高約11億8,000万円をあげていた。
しかし、工場建設時に大半を借入金で賄い、その後に旧工場の不動産売却で借入金を圧縮する計画であったが、市況の低迷もあって旧工場の売却は一向に進まなかった。平成26年3月期の売上高は約9億8,500万円にとどまり、4,800万円の赤字を計上し、債務超過が続いていた。同年4月以降は借入金の返済棚上げ措置を受け、金利のみ支払ってきたが、事業継続が困難と判断し、今回の措置となった。
なお、関連の島根コンピューター印刷（株）（同所、設立昭和53年1月、資本金3,000万円、従業員3名）は3月30日、松江地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は1億4,500万円。
（東京商工リサーチ調べ）
