2014年1月14日
(株)綜合印刷東京(資本金3,500万円、東京都豊島区南池袋2-8-5、代表 小川悌二氏、従業員20名)は、1月6日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。
同社は、2002年12月に地場印刷会社の東京営業所を会社分割する形で設立された印刷請負業者。複数の印刷会社を外注先として抱え、都内を中心に一定の得意先を有していた。通販業者を主体に顧客基盤を構築するなど着実に業容を拡大し、ピーク時の2004年3月期には年収入高約31億2,400万円を計上していた。
しかし、以降は景気後退の影響から減収基調を余儀なくされ、2013年3月期の年収入高は約12億1,000万円に落ち込んでいた。その後も厳しい業界環境が続くなか、売上拡大と経費削減による経営の立て直しに努めていたが、ここに来て資金繰りがひっ迫。決済資金の調達が困難となり、今回の措置となった。
負債は約2億9,000万円の見込み。
(帝国データバンク調べ)