2013年10月1日
9月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した真生印刷（株）（資本金2億4375万円、大阪市住之江区浜口西1-13-3、代表 田中穣氏、従業員400名）の債権者集会が10月1日開催された。
会社側からは田中社長、申請代理人の中紀人弁護士、橋本芳則弁護士ほかが出席したほか、監督委員の玉越久義弁護士、スポンサー候補であるタイヘイ（株）（東京都江戸川区、代表 折原秀則氏）常務取締役印刷事業部長の小川淳氏がオブザーバーとして出席。約500名の債権者が集まった。
冒頭、田中社長から債権者へのお詫びと経営再建への協力要請があった。そして、橋本弁護士から民事再生手続きについての解説の後、民事再生手続きを選択したのは、社会保険料約2億円を滞納していることもあって破産手続を選択すると配当が少なくなり、納入責任を全うするために本件申請に至ったとの説明があった。
再生計画に向けての方針としては、スポンサー型の再生を予定しており、タイヘイ（株）とすでにスポンサー候補として基本合意書を締結している。現時点では、仕入れに関する信用補完を受けている。今後、裁判所の許可等所定の手続きを得て正式なスポンサーとなる予定。現在の真生印刷が事業を継続するのか、事業譲渡型の再生となるかは現時点では未確定。
また、9月27日以降に発生した債権は共益債権となるが、決済条件は従前の支払サイトで行う予定である。
債権者集会での主な質疑応答は次のとおり（橋本弁護士が回答）。
Q.今後の受注体制について。
A.9月30日に生産活動は再開している。必要な資材の納入もスポンサーの信用補完により実施されるようになった。また、下請業者の協力同意も得ている。
Q.既に経営改善計画に示されていた本店売却などは今後実施するのか。
A.スポンサー確定後に意見を聞いて決定する。現時点では、様子見の状態。
Q.代表自身が法的申請を行うのか。
A.現時点では未定。スポンサーへの事業引継完了後、代表自身が判断する。
Q.配当率はどれぐらいになるのか。
A.現時点では明示できない。再生計画案で明示する予定。計画案の提出は2014年3月を予定。
Q.得意先との取引は維持できるのか。
A.現時点では受注は確保できている。しかし、納入責任を全うできなければいけないので、まずは10月4日に予定している再生手続開始決定を受けてからの話になる。
Q.海外子会社の活動に影響はでるのか。
A.海外子会社は、当社から自立して活動しており資金供給も行っていないため影響は出ていない。その中には合弁企業などもあるため、これらの子会社との関係をどうしていくかは今後の課題。
（帝国データバンク調べ）
