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我が国は2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年4月には2030年度に2013年度比で温室効果ガス46%削減を目指していくことと、さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明した。また、2021年5月には改正地球温暖化対策推進法が成立し、「2050年までの脱炭素社会の実現」が基本理念として法律に位置付けられた。このような中、脱炭素社会の実現に向けて、企業においても脱炭素に向けた目標設定などを通じ、「脱炭素経営」に取り組む動きが加速している。このような企業の取り組みは、国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できる。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある中、先んじて脱炭素経営の取り組みを進めていくことは、他社と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくことも期待できる。今秋に東京ビッグサイトとインテックス大阪を会場に開催された「脱炭素経営EXPO」には、コロナ禍とは思えない来場者で賑わいを見せ、脱炭素化社会に向けた企業の関心の高さを改めて確認することができた。脱炭素経営への取り組みは今後、印刷業界にとっても重要性を増してくることは間違いないだろう。そこで弊紙では今回、「印刷業の脱炭素経営」をテーマに、環境負荷低減素材の活用や二酸化炭素排出ゼロ電力の導入、水なし印刷+カーボンオフセットの取り組みなどで脱炭素経営に先進的に取り組む企業を特集した。

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三和綜合印刷、エコ素材でノベルティ開発

SDGsに沿った多くの「選択肢」提供

印刷ジャーナル 2021年12月5日号掲載

 三和綜合印刷(株)(広島県福山市曙町6-1-11、近江弘至社長)は、長年培ってきたUVオフセット印刷の技術で、化成品に特化したノベルティ商品を数多く展開する印刷会社。「脱プラ」への潮流が高まる中で同社は、再生PP・PETといったリサイクルプラスチックをはじめ、石灰石、バイオマスなどを配合したエコ素材、代替素材を使った商品開発を積極的に進める一方、ユニバーサルデザイン思考の商品もラインアップ。ノベルティ分野でSDGsの思想に沿った多くの選択肢を全国に提供している。

近江 社長

 三和綜合印刷の創業は1974年。当初は帳票印刷関係を主体とする総合印刷会社として産声をあげた同社だが、1990年代に入ってブームとなったテレホンカードの爆発的な需要を背景に、事業の柱を「UV印刷」へと大きく舵を切る。

 しかし、周知の通り1990年代末にはポケットベルや携帯電話の普及、さらにはテレホンカードの偽造が社会問題となり、その需要は減少の一途を辿った。

 そこで同社は、テレホンカード印刷事業で培ったUV印刷の技術と設備をノベルティ分野に応用展開し、まずソフトPVCタイプのケースやフォルダ類の印刷に着手した。

 当時について近江社長は、「テレホンカード印刷用のUV印刷機は菊四サイズで、他の商材へ展開するにもサイズの制約があった。また、中小印刷会社の生き残り策として、ニッチ市場に特化し、その専門技術を磨くことで企業価値を高めるべきだと判断。その答えが軟質ビニール素材へのUVオフセット印刷だった」と振り返る。当時の業界では、UVオフセットで化成品に印刷する会社は全国でもめずらしかったこともあり、同社の「ノベルティ×化成品×UVオフセット印刷」の事業は順調に売上を伸ばした。

 「紙素材でのクオリティを化成品にリンクさせるのに苦労した。静電気の問題、あるいは素材や資材の情報も少ない中で、試行錯誤の毎日だった」と振り返る近江社長。その特化技術を育むことで、軟質プラスチックから硬質プラスチックのグッズやクリアファイルなどに商品を展開。この自社商品の開発力こそが同社の最大の強みとなっており、「常に新しいことに挑戦する企業」というブランディングにも繋がっている。

 「仮に開発した商品が売れなくても『様々なことにチャレンジし、新しいものを生み出す会社』という企業イメージを打ち出してきた。積極的な自社商品開発をはじめてから10年ほどになるが、現在では約20の実用新案を取得。これらを展示会などで積極的にアピールし、現在では売上の8割以上が県外の同業者または代理店からの仕事となっている」(近江社長)

「様々なことにチャレンジし、新しいものを生み出す会社」

 「化成品への特化」という形で業態変革を実践し、その専用ラインとして、UV仕様の8色機と5色機(ニスコーター付き)を設備する同社。とくに8色機はストレート機で、刷り順のバリエーションやユニットのオン/オフによって、同社のほぼすべての商材をワンパスで印刷できる環境が整っている。また、加工を含め、一貫した自動化ラインで内製化率を高める一方、手動機による「自動化が難しいオリジナル性の高い商品」の需要までもカバー。印刷、抜き工程の後には、オフラインで全数検査を行い、「印刷のプロ」を相手に「三和クオリティ」を保証している。

 同社では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、社会全体が『非接触』の環境を強いられる中で、抗菌マスクケースの受注が急増。前期は売り上げ全体の半分をマスクケースが占めたという。

 「マスクケースは以前から商品としてラインアップしていたが、パンデミックをきっかけに抗菌製品技術協議会のSIAA認証をいち早く取得し、商品バリエーションも拡充した。結果、エンドユーザーに対して非接触での営業を強いられていたお客様に販促営業を促す商材として提供することができた」(近江社長)

ほぼすべての商材をワンパスで印刷


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 以前からエコ素材や代替素材を積極的に商品化することで、その「環境経営」の姿勢がクライアントから高く評価されてきた同社。近江社長はこれを「お客様の要望を真摯に受け入れてきた結果」と控えめに語っている。現在、「選べるエコ素材」として、再生PP・PETといったリサイクルプラスチックをはじめ、石灰石、バイオマスといった素材を配合した商品をラインアップしており、なかでも新しい商材が「ライスレジンクリアファイル」だ。これは原料の一部に非食用の米を含むバイオマスプラスチックを使用したもので、今年9月より受注を開始している。

 「ライスレジン」は、食用に適さない古米、米菓メーカーなどで発生する破砕米など、廃棄される米を原料の一部に使用し、石油資源の使用量を削減できるほか、二酸化炭素を吸収し、成長する植物が原料であるため、廃棄の際に燃やしても二酸化炭素を増加させないカーボンニュートラルの性質をもつバイオマスプラスチックで、脱炭素化やフードロスの削減に貢献できる。米の含有率約20%でやや透過性があり、米特有の少し黄色味がかった優しい色や風合いが特長で、米を炊いた時のような臭いもする。注文時にデザインデータを支給すれば100枚からオリジナル印刷が可能だ。

 また、「ecomicsクリアファイル・マスクケース」もユニークな商材だ。これは、回収ボトルキャップ再生材を使用したもので、PPの使用量を25%削減できる。もちろん耐久性、耐水性に優れ、長期間の使用も可能である。

 近江社長は「今年に入ってエコ素材への問い合わせが急増しており、とくに大手企業や官公庁からの大ロットの需要が旺盛である。SDGsへの関心の高まりが背景にあるようだ」と説明する。

 一方、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた「べんりプラス」というオリジナルノベルティシリーズも展開。両面に「指ぬき」が付いているため右利きでも左利きでも使いやすい「ユニバーサルファイル」や、抗菌PPシートを使った「点字クリアファイル」など、これらもSDGs啓発ノベルティとして好評だ。

 「『脱プラ』の潮流が議論される中、私はプラスチックのない世界はあり得ないと考える。しっかりとした焼却方法や扱い方を知った上で活用されるべきものだ。弊社は今後も限りある資源である石油由来の素材に変わる、あるいは削減できるエコ素材を積極的に採用していく。今後もSDGsの思想に沿ったオリジナリティのある商品を開発し、そこでお客様に多くの選択肢を提供できればと考えている」(近江社長)