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トップ > 特集 > 【対談】志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて:情報の「動脈硬化」を是正

 「志あふれる印刷産業へ、期待される価値を求めて」という大きなビジョンを掲げる全日本印刷工業組合連合会(以下「全印工連」)。今年度も「連帯」「共済」「対外窓口」という主要機能を存分に発揮できる体制を整え、組合員企業の力強い経営と持続的な成長、発展を期して、諸事業をスタートさせている。  その牽引役として今年5月、臼田真人氏(東京都印刷工業組合理事長/(株)アドピア 社長)が会長に、同じく作道孝行氏(大阪府印刷工業組合理事長/作道印刷(株)社長)が副会長に就任し、両氏をはじめとする新リーダーのもとで新たな価値創造、ブランディングが進められている。  そこで今回は、その東西の若きリーダーの両氏にお集まりいただき、中小印刷会社およそ5,000社で組織する全印工連の役割や目指すべき方向性、さらに課題解決に向けた施策などについて語ってもらった。

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情報の「動脈硬化」を是正

印刷ジャーナル 2016年7月25日号掲載

全日本印刷工業組合連合会<br />臼田 真人 会長
臼田■組合組織の主要機能は「連帯」「共済」「対外窓口」の3つ。これは不変の機能である。
 まず「連帯」は、昔から実践されてきたものだが、もう少し「群れ方」を考えるべきだと思っている。これまでも集まって情報共有まではできるが、そこに「成果」というものが欠けている。ただ集まるだけでは何も生まないわけだ。「集まって何かを生む」、そんな集団に変化していくべきだと考える。
 全印工連は、全国の優秀な企業の社長達が集うプラットフォーム。そこには必ず課題が出てくるはず。そこで課題解決のためのアクションプラン、ゴールを明確に共有することで、何らかの「成果」を生んでいくという「群れ方」ができるプラットフォームを「委員会」として用意していきたいと考えている。
 水上、島村の両歴代会長が8年かけて委員会を自律した組織に変えてきた。これを受け継ぎ、私としても全国から「あの委員会に出たい」という魅力ある組織にしていきたい。魅力的で刺激的な経営者、仲間に会えるとなると参加したくなるはず。そういう集団であるべきだ。いま委員会はオープンで、誰もが参加できるようになっている。さらに年2回だった常設委員会は今年から年3回に、しかも東京だけでなく、うち1回は地方開催をお願いしている。「新しい群れ方」のひとつとしてそんな取り組みをスタートさせている。
 次に「共済」。これは組合にとって素晴らしい事業であるにも関わらず、「保険みたいなもの」「組合の収入になる」など、誤解を招くようなイメージが先行している。間違いではないが、そこに「何のためのどういうもの」という説明が欠けている。
 人口減少の中で、冒頭にも話したように雇用が難しくなる。その中で大切な社員のためのものとして共済がある。さらに、もうひとつは、我々の設備を守るためにも共済がある。すごくシンプルだ。これを正確に伝えれば、経営者なら理解いただけるはず。我々としてもそこの部分の説明不足は反省すべき点で、今後は、そこをきっちりと噛み砕いて訴求していく考えだ。
 そして最後は「対外窓口」。ここでは広報的、ロビー活動的機能がある。
 前述の官公需問題などで、全印工連としてできることは国に対して要請すること。そして全印工連のすぐ脇には全日本印刷産業政治連盟がある。そしておよそ2年半前に中小印刷産業議員連盟が組織され、現在、自民党の衆参議員120名にご賛同いただいている。この3組織がタッグを組むことで、行政に物を言いやすい状況ができはじめている。全印工連5,000社、そこに従事する人は10万人以上。印刷業界にはそれだけの力がある。この力を再認識し、適性に行使していく。これが全印工連の使命だと思っている。

作道■一方で、そんな全印工連に対し、各県工組には別の役割がある。我々大印工組では、「存在価値を高めるための変化を支援する」というスローガンを掲げた。まず、組合員の存在価値を高めないことには業界は良くなるはずがない。良くなるためには変化し続けなければいけない。それを支援するのが組合の役目ということだ。それを発展させることで「次世代に誇れる業界づくり」までつなげていく。あくまで当事者は個々の会社である。変化の必要性に気付いていただき、いかにバックアップしていくか。これを大印工組のミッションとした。
 一方、委員会の役割は、組合員企業の変化の方向性を確認することにある。そこには新しく作り出す革新・創造もあれば、継承・強化という変化もある。さらに縦軸には短期的な取り組みなのか、長期的な取り組みなのかがある。これらをコンセプトマトリクスにして、マーケティング委員会、経営合理化委員会、組織サービス委員会に分けた。簡単に言えば、攻めがマーケティング、守りが経営合理化というイメージだ。さらに組織サービスは、支部長などを主な構成メンバーとして、組合のやっていることを周知徹底する役割に集中してもらうようにしたい。参加しないのに「組合にメリットがない」という人もいる。そこを伝える努力を怠っていたことは組合として反省すべき点である。
 さらにもうひとつ、例会運営委員会を立ち上げた。ここでは各委員会が組合員の前でプレゼンしたり、セミナーなどのイベントを、全組合員を対象に2ヵ月に1回ペースで開催する。
 これまで、ひとつの委員会に参加していても、他の委員会が何をやっているかは分からなかった。例会は、これらが横で連携しながら情報共有していこうというものである。
 立ち上げのきっかけは、支部がなかなか機能していなかったため。本部や委員会からの情報が組合員に伝わらない。それだと「メリットがない」と言われても仕方がない。その部分を例会で肩代わりしようという発想から例会運営委員会が生まれた。支部を通さずにダイレクトに組合員へ情報提供していこうというもので、つまり支部の負担を減らし、その代わり懇親をさらに深めてもらうというように、役割分担を再構築した。
 また、ボトルネックになっているのは支部だけでなく、その先には「経営者」もある。そこで情報がストップしているケースも多いことから、従業員にも例会を通じて直接情報を伝えていこうと思っている。
 やってみないと分からないこともあるだろう。改善を繰り返しながら盛り上げていきたい。

臼田■まさにその通りだ。東京も全印工連も同じ。要するに情報流の整備が必要である。どこかで情報が動脈硬化を起こし、作道さんの言葉を借りれば、そこが「ボトルネック」になっている。ここをどうにかしようとしてもやりようがない。だからバイパスを通すことになる。受け取るべきである情報をできる限り速やかに正確に伝える。全印工連が委員会開催を増やし、オープンにしたのもそのひとつの方法である。
 今度の全印工連フォーラム2日目には、作道さんが言われたような、委員会ごとのプレゼンを行う計画である。情報流の整備という面では、2人の共通認識として、全印工連で取り組んでいきたい。

作道■地区協も同じことが言える。どこまで機能しているかは現段階では疑問だ。昔は交流という意味合いで良かったかもしれないが、今後は臼田さんが言う「生み出す群れ方」が必要になってくるように思う。連続性のある共通のテーマ設定が必要かもしれない。